「いまWeb3が熱い国ってどこ？」をテーマに、各国でWeb3や暗号資産を取り巻く状況がどう変化しているかを話しました。以前から名前が挙がるシンガポールやドバイ、スイス、アメリカについては、規制や税制のあり方、企業を呼び込む姿勢などに注目しました。シンガポールでは、何が認められ何が認められないかを明確にすることが、企業や利用者の信頼につながるという話も出ました。
国ごとの普及には、制度だけでなく経済や生活環境も関係します。電力に余裕のある国でのマイニング、法定通貨の不安定さや海外からの送金を背景にした暗号資産の利用、銀行口座を持たない人々の利用などを例に挙げました。ナイジェリアでは銀行による暗号資産関連サービスの制限後に、利用者同士で取引する動きが広がったという話も紹介されました。また、QRコードを使った決済が浸透している国の事例を通じて、電子決済の普及と暗号資産の利用は分けて考える必要があると話しました。
日本については、円や既存の決済手段が広く使われているため、暗号資産を日常の支払いに使うことだけを普及の目標にする必要はないのではないか、という見方が示されました。一方で、事業者が安心して取り組めるよう、ルールを明確にすることや、海外送金などの場面で制度を整えることの重要性も話題になりました。さらに、暗号資産を購入する企業の株価が上昇する現象にも触れ、本業の業績とは別に価格が動く構造への疑問や、今後調べていきたい点を共有しました。