政府が閣議決定した金融商品取引法の改正案を取り上げ、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移す方針について話しました。暗号資産が近年、決済手段よりも投資対象として利用されていることを背景に、投資家保護や市場の公正性・透明性を高める狙いがあると説明しました。改正案が今国会で成立した場合、2027年度にも施行される見通しだという記事の内容も確認しました。
具体的な変更点として、発行者がいる暗号資産の募集・販売時の情報公表や、発行者がいない暗号資産を取り扱う取引業者による情報公表について、金融庁の資料をもとに整理しました。また、未公開情報を使ったインサイダー取引の禁止や、無登録で取引業を行う場合などの罰則強化にも触れました。一方で、情報開示や手続きの負担が大きくなることで、個人開発者や事業者が日本で活動しにくくならないか、規制とイノベーションをどう両立するかも論点になりました。
JPYCは暗号資産ではなく電子決済手段にあたるため、今回の規制変更とは別の枠組みだと説明しました。税制については、従来の雑所得扱いと高い税率に触れ、株式に近い20％の分離課税への見直しが投資家にとって大きな変化になるとの見方も話題になりました。さらに金融庁資料に含まれる企業のサステナビリティ情報開示や、スタートアップの資金調達に関する開示負担の緩和など、改正案のほかの項目も確認しました。