前半では、JPYCを日本円と価値が連動するステーブルコインとして紹介し、円を預けると同額のJPYCが発行され、JPYCを返すと円に戻せるという仕組みを説明しました。ブロックチェーン上での送金は手数料を抑えやすく、DeFiやNFT関連サービスでも利用できる一方、国内の銀行送金と比べた利点は用途によって異なると話しました。特に、海外送金では手数料や時間を抑えられる可能性がある点に注目しました。
続いてJPYC EXを取り上げ、従来のJPYCが前払い式支払手段として扱われていたのに対し、JPYC EXは電子決済手段として認められたものだと説明しました。発行したJPYCを日本円に償還できることや、発行額と同額以上の資産を保全する仕組みが紹介されました。また、ブロックチェーンの特性を保ちながら、金融庁の認可を受けたことが信頼性を伝えるうえで意味を持つとの見方も示されました。対応予定のチェーンとして、イーサリアム、Polygon、Avalancheが挙げられ、本人確認にはマイナンバーカードを使うと触れました。
JPYC EXの活用先として、ユーザー間の送金や海外送金に加え、記事で紹介されていたコンビニ決済、給与支払い、貿易決済などの可能性を確認しました。これらは今後の用途として語られ、実現に向けては利便性だけでなく、資金の出入りに伴うリスクへの対応も論点として挙がりました。後半には話題を移し、専用の機材や広い空間でXRを体験する「ロケーションXR」について、機材の進化や、個人では利用しにくい高価な体験を施設で提供する強みを話しました。