この回では、Solana上で発行されたミームコインをめぐり、Solana Labs、Solana Foundation、Jito Labs、Pump.funなどが米国の裁判所で訴えられた件を取り上げました。訴えでは、関係者が組織的な詐欺やインサイダー取引に関与し、一般の投資家より有利な条件で取引していたのではないかと主張されています。話題にした内容は訴訟での主張であり、事実関係や裁判所の判断はまだ確定していないと確認しました。
背景として、Pump.funでは誰でも比較的簡単かつ安価にミームコインを発行でき、Solanaの盛り上がりの一因になったと説明しました。一方、サービスや関係者は公平なプラットフォームをうたっていたものの、発行者やPump.fun側が他の投資家より先に購入できたのではないか、という点が争点として紹介されました。先行購入が可能なら、後から買う人が価格上昇後に購入することになり、損失につながり得るという仕組みも話しました。
取引の優先に関わる技術としてMEVを取り上げ、追加の手数料などによって取引順を優先できる仕組みが、関係者によって利用された可能性があるとの主張を解説しました。MEV自体が不正というわけではなく、誰がどのように使ったかが問題になるという見方も示しました。また、訴状が修正され、Pump.funとSolana Labsの内部チャット約5,000件が新たな証拠として提出されたと紹介しました。
最後に、今回の問題はSolanaのブロックチェーン自体に欠陥があるという話とは区別すべきだと述べ、利用者が直ちに別のチェーンへ移る必要があるということではないと説明しました。ただし、関係者間の連携や公平性の宣伝、分散型の仕組みが抱える課題については、今後の裁判の行方とあわせて見ていく必要があると話しました。