アメリカ大統領選挙の結果を受け、ビットコインやイーサリアムなど主要な暗号資産の価格が上昇した動きについて話しました。11月初めから一時は約1.4倍に近い値上がりが見られたとし、選挙後の相場変化の背景として、アメリカで暗号資産に対する規制が緩和されるとの期待が高まったことを挙げました。これまでの政権の方針との違いも、業界の反応に関係しているのではないかと意見を交わしました。
また、暗号資産の売却益にかかるキャピタルゲイン税の撤廃を目指す考えが報じられていることや、政府がビットコインを戦略的に備蓄する構想など、選挙で掲げられた政策にも触れました。税制の変更はまだ実施が決まったわけではないと確認しつつ、実現すれば投資家や暗号資産関連企業の動きに影響する可能性があると話しました。規制緩和を歓迎する一方で、マネーロンダリング対策など、利用者や業界の信頼を保つためのルールも必要だという意見が出ました。
価格上昇が投資の盛り上がりだけにとどまらず、暗号資産を使ったサービスやブロックチェーンの活用につながるのかにも関心が寄せられました。技術を生かすことと、暗号資産を取引に使う際の規制は分けて考える必要があるのではないか、という話題もありました。終盤には、ポイントの代わりに株を配るとうたう「カブ＆ピース」にも触れ、仕組みが気になるサービスとして、次の話題に挙げました。