災害時は多くの人が家族や知人に連絡するため、電話回線や特定のサービスのサーバーに負荷が集中し、情報の遅延や連絡のしづらさにつながることがあります。そこで、データや処理を分散するブロックチェーンを使えば、一か所への負荷集中を避け、安否確認などの情報を共有しやすくできるのではないかと話しました。連絡が取れることは、被災した人の不安を和らげる面でも重要だという意見が出ました。
支援や補償の面では、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを使い、災害後の送金を安定して行ったり、寄付が支援先に届いたかを確認したりする案を取り上げました。また、メタバース上に現実の環境を再現し、量子コンピューターによる高精度な災害シミュレーションの結果をもとに、被害に応じた支援金を自動で送るという構想も紹介されました。これは、災害時の確認や手続きの負担を減らすためのアイデアとして語られました。
災害への備えとしては、VR空間で火災や地震を体験する避難訓練や、ドローンの映像をブロックチェーンに記録・共有し、地域ごとの被害状況や避難経路を確かめる仕組みも話題になりました。資産を暗号資産として保有しておけば、現金や通帳が被災する状況への備えになるという意見もありました。一方で、情報技術だけで水道・電気などの停止や物理的な被害を防ぐことはできず、Web3の技術は主に情報や資産の面から被害を抑える手段として考えられるとまとめました。