iPhoneにマイナンバーカードを登録できるようになったことをきっかけに、行政のデジタル化について話しました。カードをスマートフォンで扱えると、持ち歩きや管理の負担が軽くなり、病院での利用や住民票の取得など、マイナンバーカードに機能が集約されることで手続きが便利になるという意見が出ました。一方、iPhoneに登録したカードは運転免許証の代わりにはならないことや、スマートフォン上の身分証明の方法についても話題になりました。
デジタル化には、行政窓口への移動や待ち時間を減らせる利点がある一方、個人情報が一元管理されることへの不安や、システム障害・情報の誤登録、生体認証などへの懸念も挙がりました。スマートフォンに多くの情報や機能が集まることは、便利さと同時に、端末やシステムに問題が起きた際のリスクにもつながります。すべてをデジタルに置き換えるのではなく、端末や環境の違いに対応し、紙や対面の手続きも残すなど、利用者が取り残されない形にする必要性を確認しました。
行政でのブロックチェーン活用については、熊本市による古文書の管理実験や、長崎市の電子契約システムの事例が紹介されました。また、エストニアの分散型データベースにも触れ、改ざんの難しさや透明性といった特徴が期待される一方、導入・運用コストや技術面の負担、国民の理解が課題になると話しました。さらに、台湾の事例を参考に、オンラインで国民の意見を集め、行政や制度に反映する仕組みを日本でも検討できるのではないかという提案がありました。