「アメリカは仮想通貨に課税されない!?」というテーマで、アメリカの税制や法律の動きを取り上げました。仮想通貨を使った買い物では、購入後に値上がりした分がキャピタルゲインとして課税対象になるため、通常の決済より税計算が複雑になり、日常利用の妨げになるという問題が話題になりました。紹介されたデミニミス税制優遇案では、仮想通貨の利用で生じるキャピタルゲインが600ドル以内の場合に課税しないとされ、少額決済をしやすくする狙いがあると説明しました。アメリカが仮想通貨に課税しないという意味ではなく、一定の条件で優遇する動きとして議論しました。
続いて、成立したと紹介されたGENIUS法について、米ドル建てステーブルコインの発行者に、発行額を支えられるだけの資産保有や定期的な監査を求める仕組みを取り上げました。また、ステーブルコインの保有者に利息を支払うことを禁止する規定にも触れ、投資対象としてではなく、決済に使う通貨として流通させる考え方を話しました。さらに、ステーブルコイン以外のデジタル資産やNFTを証券と商品に区分するCLARITY法案、CBDCをめぐる法案にも言及しました。
こうした制度整備を通じて、アメリカが仮想通貨関連の企業や人材を呼び込み、Web3産業を国内で育てようとしているのではないかという見方も交わされました。日本については、NFTや仮想通貨に関するルールを早めに整え、IPを守る仕組みを考える必要性が話題になりました。終盤では、ステーブルコインを通貨として使う動きと、ビットコインを国家の備蓄資産とする動きはどう両立するのかという疑問も出され、制度の目的や各国の取り組みを考える回となりました。