この回では、No Border DAOが発行したサナエトークンについて、プロジェクトの構想やトークンの仕組みを取り上げました。Japan is Backプロジェクトでは、アプリを通じて人々の意見を集め、議論や意見の可視化につなげる「ブロードリスニング」を掲げています。参加者の活動へのインセンティブとしてトークンを配布し、民意の収集やプロジェクトへの貢献を促す設計だと紹介しました。トークンはSolana上で発行され、処理の速さや手数料の低さも特徴として挙げられました。
公式サイトに掲載された配分では、65％がエコシステム、20％がコミュニティ向けとされ、コミュニティ分は貢献したユーザーへのエアドロップに使う計画でした。20％を15回に分けて配布し、売り圧力を抑える狙いも説明されています。一方で、エコシステム分の具体的な使い道や、トークンの価値をどのように高めるのかは、確認した範囲では明確に読み取れなかったと話しました。貢献への報酬としてトークンを渡す場合も、そのトークンに価値が生まれる仕組みが重要だと指摘しました。
発行後、首相は公式Xでトークンを知らず、承認もしていないと表明しました。一方、発行側は関係者に話を通していたと説明しており、双方の説明が食い違ったことで話題となりました。価格の下落や知名度の上昇にも触れ、3月6日夕方にはJapan is Backプロジェクトの中止が発表されたと紹介しました。
また、台湾の意見集約サービスを参考にした構想や、以前のハッカソンで検討した「市民の意見を集め、議論を法案レベルにまとめる」アイデアにも言及しました。構想自体には意義を感じる一方、国の規模などを踏まえると実現には難しさもあるとし、日本でデジタル民主主義を進める方法について考えました。