日本の国政政党が掲げるWeb3政策をテーマに、自民党総裁選で示された政策や各党の公表資料を確認しました。自民党の政策集では、ブロックチェーンやNFTを活用し、食や観光など地域が持つ価値を世界に向けて最大化する方針が紹介されました。一方で、地域振興に関する記述は限られており、政策の具体性や推進への力の入れ方についても話しました。
自民党のデジタル社会推進本部が公表した「Web3ホワイトペーパー2024」や、DAOを成立させるための法整備を議論したルールメイクハッカソンにも触れました。DAOを既存の会社形態で実現する案、既存法を改正する案、新たな法律をつくる案など、複数の方向性が検討されたことを紹介しています。また、国民民主党の政策にある地方自治権の強化や地域通貨の発行について、地域で使える通貨が地域内の消費を促す可能性を話しました。
暗号資産の税制では、国民民主党が税率や規制の見直しを求めていること、株式などと同様の申告分離課税を適用する考え方が話題になりました。自民党・公明党の税制改正資料については、暗号資産の期末評価や取引情報の各国間交換などを取り上げ、税制・規制上の対応が中心と受け止められると整理しました。各党の資料には政策の詳しさに差があり、Web3を活用して経済を盛り上げる方針が明確に示されているかは、党によって異なると話しました。